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九州建設専門学院

電気主任技術者 試験合格講座

0120-09-7611
教育訓練給付制度対象講座
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令和6年度 第3種電気主任技術者(下期) 受験ガイダンス

[1]試験執行機関

(一財)電気技術者試験センター
ホームページはこちら
詳細は試験執行機関にお尋ね下さい。

[2]受験の手引き(予定)

令和6年11月13日(月)~11月30日(木)
願書請求方法 郵送:「第3種電気主任技術者 受験案内 ○部請求」と朱書きした封筒に角形2号(A4)返信用封筒を入れて、試験センター本部事務局へ郵送してください。
願書配布場所
書店、河合塾主要校舎、北海道電力(株)、中国電力(株)、及び九州電力(株)が配布場所になっています(無料)。
11月13日(月)~11月30日(木)
受験料5,200円
※インターネット申込の場合は4,850円です
払込方法所定振込用紙
振込場所郵便局
写真縦4.5cm×横3.5cmを貼付けて下さい。
令和7年3月1日(金)に発送予定です。
到着しない時の連絡先電話番号は以下の通りです。
03-3522-7691 03-3522-7691
令和7年3月24日(日)
理論試験:9時00分~10時30分
電力試験:11時10分~12時40分
機械試験:14時00分~15時30分
法規試験:16時10分~17時15分
※試験当日は注意事項の説明等を行いますので、各項目の試験開始20分前までに入室してください。
携行品受験票、筆記用具(HBシャープペンシル又は鉛筆)、消しゴム、時計(携帯電話不可)、電卓(関数電卓不可)、定規
試験方法5肢択一式のマークシート方式(理論、電力、機械、法規の4科目)
令和7年5月10日(金)9時30分からです。
通知(一財)電気技術者試験センターより合格者・不合格者に文書で通知されます。申請すると経済産業大臣より免状が交付されます。詳細は試験執行機関にお尋ね下さい。
インターネット掲示www.shiken.or.jp

[3]科目別合格制度

 試験は科目ごとに合否が決定され、4科目すべてに合格すれば第三種電気主任技術者試験が合格となります。また、4科目中一部の科目だけ合格した場合は、「科目合格」となって、翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除されます。つまり、3年間で4科目に合格すれば、第三種電気主任技術者試験に合格となります。

合格科目の免除申請
 前々回又は前回の第三種電気主任技術者試験に科目合格となった方は、今年度の受験申込みの際、合格科目の免除申請をすることができます。なお、この免除申請をしなかった場合は、今年度はその合格科目について留保の権利がなくなります。

[4]認定による資格取得のための単位が不足している方(単位不足者)のための試験制度

 電気主任技術者免状を取得するには、主任技術者試験に合格する以外に、認定校を所定の単位を修得して卒業し、所定の実務経験を得て申請する方法(学歴と実務経験による免状交付申請)があります。
 この申請方法において、認定校卒業者(電気事業法第44条第2項第1号で定める学歴及び実務経験による資格取得希望者をいう。)であっても所定の単位を修得できていない方は、その不足単位の授業内容が含まれる試験科目に合格し、実務経験等の資格要件を満たせば、免状交付の申請をすることができます。ただし、この単位修得とみなせる試験科目は、「理論」を除く「電力」「機械」「法規」の3科目のうち「法規」を含む2科目までで、「電力と法規」又は「機械と法規」の2科目か、「電力」「機械」「法規」のいずれか1科目に限られます。

[5]試験内容

  1. 解答方式

    各科目の解答方式は、マークシートに記入する5肢択一方式です。
    A問題については、1つの問に対して1つを解答する方式。
    B問題については、1つの問の中に小問を2つ設けて、それぞれの小問に対して1つを解答する方式。

  2. 理論

    電気理論、電子理論、電気計測及び電子計測に関するもの
    (A問題 14題、B問題 3題※)

  3. 電力

    発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路(屋内配線を含む)の設計及び運用並びに電気材料に関するもの
    (A問題 14題、B問題 3題)

  4. 機械

    電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化学、電気加工、自動制御、メカトロニクス並びに電力システムに関する情報伝送及び処理に関するもの
    (A問題 14題、B問題 3題※)

  5. 法規

    電気法規(保安に関するものに限る)及び電気施設管理に関するもの
    (A問題 10題、B問題 3題)

  6. 備考
    (1)解答数欄の※印については、選択問題を含んだ解答数です。
    (2)法規科目には「電気設備の技術基準の解釈について」(経済産業省の審査基準)に関するものを含みます。

[6]受験地

北海道、岩手県、宮城県、山形県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、石川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、島根県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、沖縄県

[7]受験願書請求先

全国
(一財)電気技術者試験センター(一財)電気技術者試験センター
03-3522-7691